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経営者なら抑えておくべき店舗内装工事の減価償却期間

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店舗内装工事の原価償却期間.jpg

店舗の内装工事は何年の減価償却なのか、という難しいモンダイをお客さまから聞かれるので、税理士さんに聞いてみました。

税務関連の話しはややこしいので、忘れないうちに記事にしておこうと思います。

 

原価償却によるギャップ

店舗の内装工事は減価償却という方法で、決められた年数で内装にかかる費用を割って計上するという考え方です。

減価償却を分かりやすく言うと、払った金額を一回で経費にできないということです。

例えば、店舗の内装工事に500万円かかったとします。

この費用を法律で決まった数年(耐用年数)で分けるということです。 なぜ法律で決まっているかというと、税金対策の自由度を制限するために定められています。

 

長期の消耗品という考え方

店舗の内装は長年にわたって使うもので、長期の消耗品という考え方をします。

だから、使う年数で費用にしましょうというスタンスで内装に掛った費用を減価償却費として 損益計算書に計上します。

ここで損益計算書と、実際のお金でギャップが生まれます。損益計算書でギャップが生まれるということは、損益分岐点がズレルということです。

知らないの!?店舗経営ノウハウとして損益分岐点は儲けを知る基本

500万円の内装工事をして、実際にお金を払っているのに、損益計算書では減価償却の分だけが計上されているので、通帳の残高と会計上の利益が一致しないという現象が起こります。

最初は意味がわからない現象です。

どっかに穴があいてるんじゃないかと思うくらいのギャップです。

 

では、店舗に内装工事の減価償却期間は何年なのか

減価償却の年数は①②に区分されます。

① 内装工事
② 付帯設備(空調、照明機器等)

それぞれの減価償却の年数

内装工事は、だいたい10年から15年くらいで償却することとなります。

 

付帯設備のうち 空調 ・照明機器 ・電気工事 ・ガス工事は、ほとんどが15年で償却するものです。

ただ、税理士との話し合いの中で、10年くらいで償却することもあります。

内装工事の減価償却はケースバイケースな場合があるみたいなので、あくまで参考程度にしていただいて、詳しくは顧問税理士さんに相談したほうがよさそうですよ。

 

2016年4月7日 カテゴリ:

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